お一人暮らしの方・子どものいないご夫婦のための
終活トータルサポート
～独身で将来を一人で考えていかなければならない方へ・
子どものいないご夫婦でご親族等に頼ることが難しい方へ
弊所は、大村市で遺言書作成（遺言執行）・任意後見・死後事務委任までを包括的かつ継続的に支援できる行政書士事務所です。
★対応エリア：大村市・諫早市・東彼杵郡など
★土曜無料相談会開催中
※無料相談会日以外のご相談料は９０分まで５５００円です。
※ご希望に合わせて、ご自宅や施設への訪問相談も可能です。
◎このような不安がありませんか。
□自分に何かがあったら、誰が手続きをするのだろうか・・
□入院や施設入居の手続きはどうなるのだろうか・・
□亡くなった後のことを頼める人が身近にいない・・
◎なにも準備していないと起きるリスクとは・・
□自分が望まない人に財産が渡ってしまう可能性
□全く知らない後見人が家庭裁判所から選ばれる可能性
□施設への入居手続き、病院の入院手続き、死後の事務手続き等
をする人がいなくて困ってしまう可能性
◎弊所の終活トータルサポートの内容
□遺言書作成支援
□遺言執行者の指定引受け（※遺言公正証書に限ります）
□任意後見契約の作成と受任
□死後事務委任契約の作成と受任
◎なぜ一括して準備しておくと安心なのか
□家族関係・財産関係などを総合的に理解や把握をしている法律
専門家から継続的に支援を受けることができる。
□手続き毎に別々の窓口に委任するのではなく、生前の日常的な
身上監護・財産管理等の支援から死後の手続きまで、一本の窓
口で任せることができる。
□事情が変わった場合に、連動している手続きの変更手続きもス
ムーズに行うことができる。
★弊所サポートの流れ
①ご相談
・事務所（独立事務所、駐車場完備）での面談又はご自宅や施設
へ訪問しての面談が可能です。
※行政書士法に則り、秘密を厳守します。
②ご依頼・着手金のお支払い
・業務内容や報酬にご納得頂けた場合、正式にご依頼頂き、着手
金を受領後業務に着手致します。
③戸籍資料・財産資料等の調査及び収集
・推定相続人を調査するため、戸籍等の資料を収集致します。不動
産の評価額や、所有権を確認するために必要な資料を収集致しま
す。その他金融資産の資料について、収集・整理し財産目録を作
成します。
④調査結果の報告
・推定相続人関係説明図・財産目録等について説明致します。
⑤遺言及び死後事務委任契約・任意後見契約のヒアリング
・上記④の資料を把握して頂いたうえで、原案作成に必要な項目に
ついてヒアリングし、留意事項などを踏まえ課題を整理します。
⑥契約書類の原案起案・確認
・上記⑤のヒアリングを基に原案を起案し、意向に沿った内容で
あるかを確認して頂きます。
⑦公証役場へ書類提出
・公証人が原案をチェックし、公証人案を作成します。
⑧公証人案の確認
・公証人案について最終確認を行います。
・任意後見契約・死後事務委任契約については、（公社）コスモス
成年後見サポートセンターの事前承認が必要です。
⑨公正証書の作成
・原則として、公証役場において公正証書が作成されます。公証役
場への訪問が困難な場合には、ご自宅や入居施設などにおいて
作成することが出来ます。遺言に必要な証人２名については、弊
所の行政書士・行政書士補助者が立会いを致します。
⑩完成
・公正証書の原本は公証役場に保管されます。正本をご本人様で保
管頂き、謄本を弊所にて保管致します。残額報酬が発生している
場合には業務完了後ご精算頂きます。
★土曜無料相談会のご案内
事前予約制
毎月第２～４土曜日開催（各枠９０分）
-
- 午前１０時～ ②午後１時３０分～
★行政書士と行政書士補助者の２名体制で、大事なご相談を
お受けいたします。
★見守り安心サポートのご案内
～もうしばらく遺言や後見などの必要性の検討を行いたい方へ～
◎弊所の「見守り安心サポート」とは・・・
・定期的なご相談や面会を継続的に受けることができる。
（回数・お電話・ご来所・訪問等ご希望に応じます）
・遺言や後見の準備の検討をする上で、様々な検討課題を法律専
門家と一緒に考えることができる。
・ご自身の身上状況について、定期的な面会により法律専門家に
把握してもらいつつ、適切な書類作成のタイミングを見極める
ことができる。
・月額制：５５００円～
遺言や後見などの準備を一括して行うには一定の費用もかかります。自分はまだそこまでは踏み切れないが、それまでに家族関係や財産関係の整理を行い、諸問題を検討しておきたい場合もあります。そのような場合には、じっくり時間をかけて検討を進めることも可能です。
ただし、遺言や任意後見契約などは、ご自身に十分な判断能力があるときでなければ、作成することができません。
そこで、弊所の見守り安心サポートをご利用いただくことで、判断能力等の問題が生じる前に手続きができるように見守りサービスを受けながら、将来の検討を法律専門家と一緒に考えることで、安心して準備を進めることができます。